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2023/5/29	コロナ労災 22年は前年の８倍超
2023/5/29	厚生年金の加入漏れ　推定105万人
2023/5/29	2028年度までに雇用保険対象者拡大
2023/5/22	在宅勤務を努力義務化の方向　子が３歳まで
2023/5/22	労働市場改革　政府指針決定
2023/5/22	就職氷河期世代の正規雇用が８万人増
2023/5/15	介護分野の外国人材の就労可能業務拡大を検討
2023/5/15	物価高の影響を受け実質賃金マイナス続く
2023/5/15	健康保険法などの改正案が成立
2023/5/8	中学校教論64.5% 残業上限超え
2023/5/8	来春大卒求人倍率1.71倍に上昇
2023/5/8	特定技能２号の対象拡大　11分野に
2023/5/1	雇調金　抜本的な見直しを提案―財政審
2023/5/1	「小規模保育」の３歳以上受入れ拡大へ　こども家庭庁が通知
2023/5/1	昨年度消費者物価３％上昇　41年ぶり水準
2023/4/24	残業規制導入後も大学病院の医師の３割が上限超え　文科省調査
2023/4/24	75歳以上の医療保険料引上げ　健保法等改正案、参院で審議入り
2023/4/24	「特定技能の対象分野を拡大」有識者会議が新たな方向性示す
2023/4/17	健康保険法改正案　衆議院通過
2023/4/17	東北３県の家電量販店に労働協約の「地域的拡張適用」
2023/4/17	政府が専門人材の採用日程ルール決定
2023/4/10	紙の戸籍謄本　提出不要に
2023/4/10	「人権デューデリジェンス」手引書を公表
2023/4/10	最低賃金の目安額　３区分に見直し
2023/4/3	日本商工会議所調査　中小の58％が賃上げ
2023/4/3	企業主導型保育施設の「医療的ケア児」受入れに財政支援
2023/4/3	新基準でのインターンシップ実施予定　企業の６割
2023/3/27	2022年の平均所定内給与が過去最高に
2023/3/27	今春卒業予定大学生の就職内定率が９割超え
2023/3/27	子育て支援・女性活躍推進企業に優遇措置　補助金受けやすく
2023/3/20	厚労省が「年収の壁」解消への助成策を検討
2023/3/20	健康保険法改正案が審議入り
2023/3/20	「産後パパ育休」給付金支給水準の引上げを検討
2023/3/13	８割弱の労働者派遣事業所で派遣社員に退職金支給
2023/3/13	１月の実質賃金は大幅下落
2023/3/13	マイナンバーの利用範囲拡大に向けた関連法案を閣議決定
2023/3/6	フリーランス保護法案を国会に提出　違反事業者には罰金も
2023/3/6	介護保険証もマイナンバーカードと一体化　厚労省方針
2023/3/6	雇調金のコロナ特例が終了　新年度より通常運用
2023/2/27	高度外国人材の獲得に新制度導入
2023/2/27	「特定技能」前年比2.6倍増
2023/2/27	マイナ保険証システム導入義務化は「違法」　医師らが提訴
2023/2/20	マイナ保険証の代用「資格確認書」発行は無料
2023/2/20	自己都合退職の失業給付開始期間を短縮へ
2023/2/20	就職氷河期世代の暫定措置延長
2023/2/13	2022年実質賃金　前年比0.9％減
2023/2/13	マイナ保険証未取得者に「資格確認書」
2023/2/13	出産育児一時金、75歳以上負担増へ閣議決定
2023/2/6	出産育児一時金　８万円増額
2023/2/6	昨年の求人倍率1.28倍　４年ぶり上昇

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